桶川市議会 2021-02-15 02月22日－01号
次に、同じく124ページ、事業名欄、学校教育業務経費2,080万9,000円につきましては、1,935万8,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、消耗品費、印刷製本費等の見直しによるものでございます。
次に、同じく124ページ、事業名欄、学校教育業務経費2,080万9,000円につきましては、1,935万8,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、消耗品費、印刷製本費等の見直しによるものでございます。
特定漁港漁場整備事業の減額を、商工費でプレミアム付商品券発行支援事業及び観光施設事業特別会計繰出金に係る経費並びに金融対策業務及び経営資金支援給付金事業の減額を、土木費で道路整備事業、特定交通安全施設等整備事業、浸水対策事業、公園整備事業、公園安全安心緊急対策事業、公共交通機関整備推進業務及び交通事業者緊急支援事業に係る経費並びに港湾特別会計繰出金の減額を、消防費で消防業務に係る経費を、教育費で学校教育業務
介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を、衛生費で市民病院運営業務に係る経費を、労働費で就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費で米政策推進事業及び沿岸漁業対策業務に係る経費を、商工費で水族館運営業務に係る経費及び市場特別会計繰出金並びに経営支援給付金事業の減額を、土木費で公園維持管理業務、交通事業者緊急支援事業及び民間住宅対策事業に係る経費並びに港湾特別会計繰出金の減額を、教育費で学校教育業務
その下の３目学校教育費、事業名欄、学校教育業務経費77万4,000円の増につきましては、いじめ対策委員会の開催数の増加が見込まれるため、必要となる経費を増額するものでございます。 続きまして、19ページを御覧ください。
水産業総合振興対策業務の減額を、商工費で、金融対策業務、観光施設管理運営業務に係る経費及び観光施設事業特別会計繰出金並びに観光宣伝業務及び国際観光対策業務の減額を、土木費で、サイクルタウン下関構想推進事業に係る経費並びに港湾特別会計繰出金、公園整備事業及び公共交通機関整備推進業務の減額を、消防費で、常備消防費一般管理業務、予防業務、非常備消防費一般管理業務及び防災業務の減額を、教育費で、事務局費一般管理業務、学校教育業務
親世帯等応援給付金給付事業、次世代育成支援拠点施設管理運営業務及び子ども・子育て施設管理運営業務に係る経費を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務及び感染症予防業務に係る経費を、商工費で、中小企業近代化高度化促進業務、金融対策業務、経営支援給付金事業及び観光宣伝業務に係る経費を、土木費で、道路改良事業及び河川維持管理業務に係る経費を、消防費で、防災業務に係る経費を、教育費で、事務局費一般管理業務、学校教育業務
続きまして、教室の運営等に係る事務費用でございますが、通級指導教室の運営に係る事務用品などにつきましては、学校教育業務経費の消耗品費の中に計上してございます。設置が確実ということではなかったので、当初の計上としては例年どおりの計上ではございますが、ここの中で工夫をしながら、小学校、中学校を指導していきたいというふうに考えております。
その下の学校教育業務経費60万円の増につきましては、同時に提出しております第22号議案の損壊賠償等請求事件に係る和解に要する経費を新たに計上するものでございます。 次に、14ページを御覧ください。
次に、学校教育業務経費4,016万7,000円につきましては、3,462万3,000円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、各種補助員やさわやか相談員が会計年度任用職員への移行に伴い、123ページの職員人件費で計上されていることや、消耗品や印刷製本費等の見直しによるものでございます。
問 学校教育業務経費、特別支援指導補助員、日本語指導員、教育相談員、さわやか相談員、学校図書館教育補助員、教育指導補助員、小１プロブレム学級支援員の各学校の配置人数、勤務時間、勤務日数、給与を伺う。 答 資料を用意いたしました。資料１ページを参照ください。
次に、133ページ学校教育業務経費7,479万円につきましては、129万1,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、中学校に配置しているさわやか相談員に係る経費を中学校教育振興業務経費から学校教育業務経費に組み替えるとともに、新たに小学校に小学校教育相談員を２名配置するものでございます。
２点目に、学校教育業務を対象とした学校災害賠償補償保険。３点目に、うるま市の管理下において公金に発生した事故による損害を補償する公金総合保険。４点目に、うるま市が実施する予防接種業務を対象とした予防接種事故賠償補償保険があります。
◎肥土耕一教育部長 それでは、まず学校教育業務経費、７賃金の該当人数でございますが、本日資料をお配りしております。右上に学校支援課とある資料をごらんください。 １番、Ｐ129、学校教育業務経費、７賃金に係る補助員等の人数のところでございますが、病休等教職員代員につきましては、190日分の予算を計上しております。
学校教育業務経費7,349万9,000円でございますが、前年度より約130万円の増額となっております。これは、主に特別支援指導補助員を１名増員したことにより、賃金が増額になったことによるものと、需用費の消耗品費が学習指導要領の改訂により、道徳の教師用教科書などを購入するための経費が増額となったことによるものでございます。 続きまして、130ページをごらんいただきたいと存じます。
また、必要に応じた特別支援学級アシスタント、学校支援員、スクールアシスタント等の人員配置を行い、学校教育業務の支援にも努めております。 次に、第６点目の小千谷学生寮に女子入寮を実現すべきについてであります。
そして、その対象となる町村等の行事活動でございますが、その項目といたしましては、学校教育業務の活動等、また町村等が主催する社会奉仕活動や行事、社会文化活動や行事及び社会福祉活動や行事、その他町村等が主催し、住民が参加する行事、また社会奉仕活動、ボランティア活動などとなっております。
問 学校教育業務経費、報酬、いじめ対策委員会委員の関係で、各学校のいじめの実態について説明を伺う。 答 いじめに関しては、法律の施行後、定義が明確に示され、それをもとにいじめの認知が進んできているところです。いわゆる社会通念上のいじめの解釈から、法に基づいたいじめの解釈ということに変わってきております。
続きまして、132ページ、学校教育業務経費7,220万9,000円でございますが、前年度より約880万円の減額となっております。これは、需用費の消耗品費が減額となったことによるもので、学習指導要領の改訂に伴う教師用教科書及び指導書の購入がなくなったためでございます。 続きまして、134ページ、教育相談事業につきましては、約70万円の増額となっております。
問 学校教育業務経費でいじめ問題の解決、また根本的に起きないようにするために工夫している活動や指導などはあるか。 答 お互いのよりよい人間関係が醸成されることが一番大事ですので、グループでお互いにかかわり合いながら学習をするというスタイルを多く取り入れています。また、定期的に各学校の取り組み等を情報共有しているところでございます。 137ページ。 問 入学準備金貸付事業の手順について伺う。
今回、ＰＦＩ手法導入に当たっての検討案においては、学校教育業務は市直営で引き続き行い、展示などの学芸業務や施設管理を民間に委ねるという内容としております。 科学館の運営に当たっては、展示リニューアルにおいて事前協議を義務づけることや、市と民間事業者による連絡調整会議などを行うことによって、情報を共有し、それぞれの業務に還元できるように連携を図ることを想定しております。